公認会計士の年収のリアル｜現役会計士が自分の年収を公開します
こんにちは。公認会計士のまるめがねです。
「公認会計士って稼げるの？」 「公認会計士の年収って実際、いくらぐらいなの？」
これは、進路を考える大学生、親御さん、そしてキャリアチェンジを検討する社会人――いろんな方から聞かれます。
世の中に出回っている情報は、業界平均や統計データの引き写しが多く、リアリティに欠ける部分があります。本記事では、現役公認会計士である私の 23歳から29歳までの実年収推移を、額面ベースで全公開 した上で、なぜこの資格を 「最低1,000万円のお守り」 と呼べるのか、そして上限はどこまで伸びるのかを、公認会計士として実際働いている立場から書いてみます。
以前、Xで年収推移を投稿したところ多くの方から反響をいただきました。 この投稿をさらに深堀りした記事になっています。
まったく隠すことではないので、会計士である私のリアルな年収推移を公開します。
※約1年前に転職で年収が下がったと投稿したのですが、1年経って続報です。
～Big4 監査法人に入社～
2019年／23歳：390万（10ヶ月分）
2020年／24歳：600万
2021年／25歳：640万
2022年／26歳：780万（シニアに昇格）
2023年／27歳：810万（10月転職）
～転職 監査法人から会計事務所へ～
2024年／28歳：780万（転職初年度減少）
2025年／29歳：1,050万（大幅アップ！）
2026年／30歳：???万 ⇒ 果たしてどうなるのか！？
私の実際の年収公開
最初に断っておくと、業界全体の「平均年収」はあくまで平均で、個人の実態とは少なからずズレます。 ここでは、1つの具体例として、私自身が経験してきた年収の動きを、嘘なくお出しします。
年収推移サマリー（一覧）
| 年 | 年齢 | 年収（額面） | 出来事 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 23歳 | 390万円 | Big4監査法人に入社（10ヶ月分） |
| 2020 | 24歳 | 600万円 | スタッフ 2年目 |
| 2021 | 25歳 | 640万円 | スタッフ 3年目 |
| 2022 | 26歳 | 780万円 | シニアに昇格 |
| 2023 | 27歳 | 810万円 | 監査法人を退職（10月） |
| 2024 | 28歳 | 780万円 | 中小会計事務所に転職、初年度は減少 |
| 2025 | 29歳 | 1,050万円 | 大幅アップ、1,000万円台に到達 |
| 2026 | 30歳 | ???万円 | 現在進行中 |
初任給（2019年・23歳）
入社初年度は 390万円。これは3月入社のため10ヶ月分の数字で、賞与も月割りしか出ていないので、年収換算すると500万円程度と思います。 新卒社会人の初任給としては、悪くないスタート地点だと思います。
ちなみに、まるめがねは初年度あまり残業していなかったですが、最初から残業がっつりしていた同期はもっともらっていたと思います。
監査法人スタッフ（2020〜2021年・24〜25歳）
スタッフの間は、ベースはほぼ上がらないのですが、残業代が増えることが多い＆賞与の評価が上がることによって、若干増えます。
- 2020年（24歳）：600万円
- 2021年（25歳）：640万円
賞与の評価による差はあまり大きくはなく、年功的な昇給の側面が強いのが監査法人スタッフの特徴です。 なお、残業代は、多いときは月60時間超、少ないときは20時間とかだった気がします。
監査法人シニア（2022〜2023年・26〜27歳）
26歳でシニアに昇格。シニアになると、年収水準が一段階上がります。 高年次スタッフとやること変わらないのに、シニアになるだけで年収が上がります。 シニアになってもそこまで同期で差がついていた記憶はないです（厳密には人によって差がついていたのかもしれませんが、そこまでと思います）。
- 2022年（26歳）：780万円（シニア昇格初年度）
- 2023年（27歳）：810万円（10月で退職）
ちなみに、シニア昇格年度で、正式に「公認会計士」になりました。 それまでは「公認会計士協会準会員」「公認会計士試験合格者」という身分でした。 補習所の単位をそろえて修了考査に合格して初めて、「公認会計士」を名乗ることができます。
中小会計ファームに転職（2024年〜・28歳〜）
監査法人を退職し、中小の会計事務所に転職しました。 よく 「中小事務所に転職＝年収ダウン」 と言われますが、私の場合は――
- 2024年（28歳・転職初年度）：780万円（前年810万から少し下がる）
- 2025年（29歳）：1,050万円（一気に1,000万円台へ）
初年度は賞与が満額でないこともあり、監査法人時代から下がりました。 しかし、2年目の2025年には、1,000万円台に乗って大幅アップしています。 「中小に行くと年収が下がる」は、確かに事実であることが多いのですが、その後の頑張り次第では経験と年収アップの両取りも狙えます。
会計士資格＝最低1,000万円のお守り
私自身の年収を公開した上で、お伝えしたい考え方があります。
私は29歳で年収1,050万円に到達しました。これは突出した事例ではなく、公認会計士という資格を持っていれば、本人がそこそこ真面目にキャリアを積むことで、現実的に射程に入るライン だと私は考えています。 これを、私は 「最低1,000万円のお守り」 と呼んでいます。理由は3つあります。
理由①：監査法人の昇給構造が「最低保証」になる
Big4の監査法人で順当にキャリアを積めば、 マネージャー昇進＝年収1,000万円ライン到達 が、ほぼ既定路線です。マネージャー昇進の標準ラインは、入社からおよそ7〜10年目あたり。 「自分はマネージャーは目指さない」と選択することも可能ですが、その気になれば手が届く位置にある――この事実が「お守り」の核心です。
理由②：転職市場の最低相場が確保されている
監査法人での実務経験は、事業会社や他の会計事務所への転職市場で高く評価されます。 30代の公認会計士の転職市場では、年収800万円台がベース、1,000万円台も射程内 というのが現実的な相場感。 監査法人に残ろうが、外に出ようが、複数の道で1,000万円ラインは確保しやすい構造があります。
理由③：独立しても、ある程度の年収はキープしやすい
まわりで独立した会計士もちらほらいらっしゃいますが、なんだかんだで食えている印象です。 監査法人時代の人脈、会計士同士の業務紹介など、「資格＋実務経験」だけで仕事は途切れにくい構造があります。
監査法人の社員・独立などアップサイドは青天井
「お守り」の話をしましたが、公認会計士の年収には 明確な上限がありません。 ここでは、上振れシナリオを3つ整理します。
① 監査法人のパートナー（社員）になる
監査法人の最上位職階である パートナー や ディレクター になると、年収は 1,500万円〜数千万円 のレンジに入ります。 Big4のパートナーは、出資・分配構造により、所属法人の業績次第で年収が大きく動きます。一般のサラリーマンとは根本的に異なる報酬構造です。
② 独立開業する
独立した会計士の年収は、 事業規模で青天井 です。 自分のクライアントを抱え、人を雇って事業を拡大していけば、年収数千万円〜億単位も十分にあり得ます。 特にIPO支援、内部統制構築、税務など複数のサービスラインを持つ事務所を作ると、収益のポテンシャルは大きく開きます。
③ 事業会社の経営層（CFO・役員）になる
事業会社のCFOになれば、年収 1,500万〜3,000万円 が現実的レンジ。 さらに上場企業のCFOで、ストックオプションが乗ると、 年収1億円超 も射程に入ります（実例多数）。 M&AやIPOを経験した公認会計士は、転職市場で特に評価が高くなる傾向があります。
まとめ
公認会計士の年収を、私自身の実額と合わせてお伝えしてきました。
要点を整理すると：
- 私の実年収は、23歳・390万円から、29歳・1,050万円まで で公開したとおり推移してきた
- 会計士資格＝最低1,000万円のお守り ：腰を据えて積み上げれば、現実的に1,000万円ラインは射程内
- アップサイドは青天井 ：パートナー、独立、事業会社CFOで、努力と運次第で大きく伸びる
「会計士になれば、必ず大金持ちになれる」とまでは言えません。 ただし、 「努力に比例した報酬」と「最低限の安全網」を併せ持つ職業 として、進路の選択肢に十分値する資格だと、私は考えています。
私の30歳（2026年）の年収がどうなるかは、本記事執筆時点では未確定です。動きがあれば、本ブログまたはXで続報をお伝えします。